7月から孤独死防止策を強化―茨城県筑西市（医療介護ＣＢニュース）

　茨城県筑西市は、年々増加傾向にある「孤独死」を防止する対策の強化で、「高齢者見守りネットワーク事業」を7月1日から開始する。民生委員以外の地域住民が見守りや緊急時の通報をしやすいよう、独居高齢者などの情報を共有できる仕組みを整える。

　75歳以上の独居高齢者などが対象で、筑西市によると、約850人が該当するという。民生委員以外の地域住民による見守りが必要と考える高齢者などは、一部の個人情報を提供することに同意した上で、地域包括支援センターに利用申請する。申請が受け付けられると、この個人情報は自治会など地域の支援団体の代表者が閲覧できるようになる。具体的な見守り活動の手法は、地域の代表に委ねる。

　同市によると、孤独死は年間数件発生しており、「増加傾向にある」という。緊急時に市の消防本部に通報できるシステムを既に一部の独居高齢者世帯などに設置しているが、未設置世帯や近隣と交流がない高齢者世帯を地域住民が支援する仕組みも欠かせないと判断した。


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カード現金化 トラブル急増 実態は「高金利の融資」（毎日新聞）

　クレジットカードで買わせた商品を安く買って現金を渡す「クレジットカード現金化」のトラブルが増えている。貸し付けを年収の３分の１に制限する貸金業法の改正で、新規融資を受けられなくなった多重債務者の利用が目立つが、受け取る以上の借金が残ることは同じ。宇都宮健児日本弁護士連合会会長は「規制する法律はないが、明らかに犯罪。取り締まりが必要になるのではないか」と語る。【遠藤和行】

　国民生活センターによるとカードの現金化に関する相談は貸金業法が改正された０６年度は８６件だったが、０９年度は２２８件に急増。相談者の４人に１人が多重債務者で、貸金業者から融資を受けられず、切羽詰まって利用するケースも目立った。

　現金化の仕組みは単純だ。例えば、カード所有者が５０万円のパソコンを購入し、そのパソコンを買い取り業者に３５万円で買ってもらう。利用者はいったんは３５万円を手にするが後日、カード会社から５０万円を請求される。当座の３５万円を得るために５０万円の債務を負うことになり「高金利の融資と変わらない」（業界関係者）。

　換金目的のクレジットカード使用は、カード会社が規約で禁じており、詐欺罪に問われる可能性もある。ただ「業者と利用者を詐欺罪で告発する必要があるが、カード会社は顧客を告発しにくい」（同）という。利用後に「違反行為をしているので、警察やクレジットカード会社には言わないように」などと口止めするケースもあり、利用した側も後ろめたさがあるため、被害は潜在化もしているようだ。

　また最近は、換金目的とみられないよう、商品購入に伴う「キャッシュバック」という手法も増えている。例えば、自社製ＣＤ−ＲＯＭなど価値がはっきりしない商品を買わせ、おまけに現金を渡す。建前は商品の売買でも、実際は換金目的で、利用者に債務が残ることに変わりはない。国民生活センターは「絶対に利用しないで」と呼び掛けている。

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