日米共同声明で橋下知事「訓練移転先は関西を最優先に」（産経新聞）

　日米共同声明について、大阪府の橋下徹知事は２８日、府庁内で報道陣の質問に答え、「アメリカが方針を出したのであれば、地方は頑張らなくてはならない。今、基地を負担しているところに訓練先を移転するのは無理ではないか。関西が最優先だ」と述べた。

　橋下知事は２７日に行われた全国知事会で、沖縄の負担軽減策が必要だと言及。２８日も「大阪では何も負担をしておらず、安全のただ乗りの状態。沖縄の方には申し訳ない。沖縄の負担軽減についてはしっかりと話して行かなくてはならない」と語った。

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供述調書作成せず＝大久保元秘書、約4時間聴取―東京地検（時事通信）

　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる事件で、東京地検特捜部による元公設第1秘書大久保隆規被告（48）に対する18日の事情聴取は、約4時間にわたり行われた。大久保被告が起訴前の取り調べでの供述を維持し、小沢氏の関与を否定したため、供述調書は作成されなかったという。
　小沢氏側関係者によると、事情聴取は東京地検で、午後5時45分ごろまで約4時間行われた。
　大久保被告は起訴前の取り調べで、衆院議員石川知裕被告（36）らによる虚偽記載を了承したことは認めたが、小沢氏の関与は否定したとされる。　

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＜鈴木宗男氏＞北方領土交渉は「空白の１０年」 露で講演（毎日新聞）

　【モスクワ大前仁】鈴木宗男衆院外務委員長（新党大地）は１１日、モスクワ市内の外交アカデミーで講演し、日露両国が２０００年代に入り北方領土交渉を進展させていない状況を「空白の１０年」だと批判した。その上で「経済協力と平和条約交渉を並行して進めることが肝要だ」と、持論の「並行協議論」を展開した。

　鈴木氏は、鳩山政権の北方領土問題に対する立場について、１９５６年の日ソ共同宣言など過去の三つの合意文書を基礎としており、「現実的に解決しようと考えている」と評価。「鳩山政権の時に解決できなければ、未来永劫（えいごう）解決できない」とも語り、日露両国が互いの立場を尊重しながら歩み寄るべきだと主張した。

　鈴木氏の訪露は、一連のスキャンダルを巡りあっせん収賄罪などで逮捕・起訴された０２年以来８年ぶり。１３日まで滞在し、コサチョフ露下院外交委員長らと会談する。日露両首脳が６月に会談を予定していることから、自らの訪露を「首脳会談に向けた環境整備の一環」と説明している。

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