アパート火災、子供2人死亡＝身元確認急ぐ−東京・練馬（時事通信）

　17日午後6時ごろ、東京都練馬区の木造アパート2階の一室で、出火したと119番があった。警視庁光が丘署員らが駆け付けたところ、子供2人の遺体が室内から見つかった。
　同署は住民の男児（3）と女児（2）との可能性があるとみて身元確認を急ぐとともに、詳しい状況を調べている。
　同署によると、ほかに母親とみられる女性と、生後間もない男児が病院に運ばれたという。　

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【ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ】「一票の格差」なくすには（産経新聞）

　１・９５倍。衆院の選挙区割りが現在の形になった約８年前、企画で独自の選挙区割りを試みたことがある。現在の区割りは施行当時から、千葉４区、兵庫９区などで人口格差が２倍を超えていた。企画では、いろいろと試行錯誤した揚げ句、最大格差を１・９５倍と、どうにか２倍以内に収めることができた。

　「一票の格差」が２倍を超えるのは、「法の下の平等」を定めた憲法の理念から容認できないとする判断が、大阪、広島両高裁で相次いで示された。とりわけ、定数の３００議席をまず全４７都道府県に１議席ずつ割り当てた後、残りの２５３議席を比例配分する「１人別枠方式」について、「投票価値の格差の拡大を助長しているのは明らか」（広島高裁）と指摘し、選挙区画定審議会設置法の是正を怠ってきた国会を批判した。

　ところが、区画審設置法に定められた「１人別枠方式」の廃止が最善策かというと、必ずしもそうではない。

　平成２１年３月末現在の住民基本台帳人口をベースに、「１人別枠方式」を用いずに３００議席を配分すると、鳥取（人口約５９万８千人）は１議席になり、２議席の島根（人口約７２万８千人）との格差は１・６４倍になる。これに対し、「１人別枠方式」を適用しても、残り２５３議席を「ドント式」で配分すれば、１議席当たり人口が約４６万４千人で最も大きくなる三重（４議席）と、２議席になる鳥取の格差は１・５５倍に収まる。

　区画審設置法では都道府県への議席配分について「人口に比例して」と書かれているだけだが、計算方法は何種類もある。慣例を踏襲している現在の方法は、最初に見直しが必要な部分だ。比例代表の全国１１ブロックで見た場合、人口１５８４万人の南関東が５６選挙区なのに、１４６８万人の九州は５９選挙区もあるといった矛盾も指摘されている。平成の大合併によって複数の選挙区に分かれることになった市町をどうするのかなど、法改正を待たなくても議論しなければならないテーマは多い。

　今年は１０年に１度の大規模国勢調査が行われ、区画審は遅くとも来年末までに、新たな区割り案を勧告しなければならない。国勢調査の結果を待たず、早急に区割りの見直し基準に関する議論を始めるべきだ。

　同時に、国会では選挙制度全般の議論が求められる。「一票の格差」を解消する一番の近道は、小選挙区制の廃止なのだが…。（大阪総合編集部長　近藤真史）

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＜千葉大生殺害＞竪山容疑者を送検（毎日新聞）

　千葉県松戸市のマンションで０９年１０月、千葉大４年、荻野友花里さん（当時２１歳）が殺害され、自室が放火された事件で、県警松戸署捜査本部は１９日、強盗殺人、現住建造物等放火、住居侵入、死体損壊の容疑で逮捕した住所不定、無職、竪山辰美容疑者（４８）を千葉地検に送検した。

　捜査本部によると、竪山容疑者は取り調べに淡々と応じ「もみ合いになって刺した。証拠隠滅のため火をつけた」などと供述。殺意は否認しているという。【神足俊輔】

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大村市議会決議「反対で結構」＝普天間移設先めぐり官房長官（時事通信）

　平野博文官房長官は12日午後の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先に海上自衛隊大村航空基地（長崎県大村市）が浮上している問題で、同市議会が受け入れ反対の決議を採択したことについて「決議されたならされたで結構だ」と述べた。その上で「（沖縄の）負担軽減と危険性除去という役割の中で、どこがいいのか検討に入る」と語った。
　平野氏の発言は、政府・与党の沖縄基地問題検討委員会でゼロベースで移設先の候補地を探る考えを強調する狙いがあったとみられるが、地方議会軽視と受けとられかねず、批判を招く可能性もある。　

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東北の販売店 プリウス修理開始 不安解消へ作業急ぐ（河北新報）

　トヨタ自動車のハイブリッド車、新型「プリウス」のリコール（無料の回収、修理）が１０日始まり、東北の各販売店も、ブレーキの電子制御プログラムを書き換える作業に追われた。

　宮城県内にはトヨタ系販売店が約９０店ある。１８店を展開する仙台トヨペットの本社サービス工場（仙台市宮城野区）は午前９時の開店と同時に作業を開始。専用端末をプリウスの運転席下の端子に接続し、タイヤの横滑りを防ぐ「アンチロック・ブレーキ・システム（ＡＢＳ）」の電子制御プログラムを修正した。

　１台の作業時間は点検も含め約４０分間。１０日は約３０台が持ち込まれ、社員２人がリコールを専門に対応した。１５日の休店日返上で作業を進め、３カ月以内に販売済みの約１３００台の修理をほぼ終える計画という。
　担当者は「購入者には、できるだけ早く来店してもらえるように呼び掛けている。不安解消に努めたい」と話した。

　修理した泉区の会社員男性（５２）は「減速時にブレーキが抜けるような違和感を覚えたことが２、３回あったので、早めに来店した」と語った。

　昨年４月に購入し、９月に納入されたという宮城野区の会社員男性（３０）は「いつ危険な目に遭うかと不安だったが、もう大丈夫」とホッとした様子を見せた。


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首相の無心「知らない」＝記者会見で改めて説明−鳩山邦夫氏（時事通信）

　自民党の鳩山邦夫元総務相は13日午後、都内の個人事務所で記者会見し、自身の話を基に与謝野馨元財務相が鳩山由紀夫首相を、母親に資金提供を求めたと国会で追及した問題について改めて説明した。邦夫氏は「兄が金を無心したという話は母から聞いてないし、私は事実を全く知らない」と述べ、首相が資金提供を求めたかどうかは不明との認識を重ねて示した。
　会見で邦夫氏は、実母との電話の内容について「お兄さんは子分がいっぱいいて、その世話とか面倒をみるのに大変お金がかかるという話だが、あなたには子分はいないの。お金がひどくかかることはないの」と言われたと説明。「『ありません。子分があまりいないから』と答えた。それだけだ」と述べた。
　その上で、「母と電話で話した。それを何カ月か後に与謝野さんにこぼした、という二つの事実は間違いなくある」と、会話の内容を与謝野氏に伝えたことを強調した。
　一方、与謝野氏が12日の衆院予算委員会で「母親からしょっちゅうお金をもらっていた」などと首相を追及したことに関して、邦夫氏は「（与謝野氏が）質問を鋭くさせるためにいろんな表現を使われた」「無心したと解釈された」と指摘。川崎二郎国対委員長が実母らの証人喚問を要求したことについては「コメントする立場にない」と言及を避けた。　

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2人刺殺、少女連れ逃走＝18歳少年ら2人、監禁などで逮捕−宮城（時事通信）

　10日午前6時40分ごろ、宮城県石巻市清水町の南部かつみさん（46）方を男が訪れ、室内にいた男女3人を包丁のような刃物で刺した。刺された南部さんの長女美沙さん（20）と、知人の同市日和が丘、高校3年大森実加子さん（18）が病院に運ばれたが死亡、21歳の男性もけがを負った。男は南部さんの次女沙耶さん（18）を連れて黒っぽい乗用車で逃走したが、同日午後、身柄を確保され逮捕された。
　県警によると、逮捕されたのは同県東松島市の職業不詳の少年（18）で、沙耶さんと以前交際していた。沙耶さんは保護された。
　少年は石巻市内で身柄を確保され、一緒にいた別の男とともに未成年者略取と監禁の容疑で現行犯逮捕された。2人と沙耶さんは車の中におり、沙耶さんは足にすり傷を追って病院に運ばれた。
　沙耶さんは昨年から「男に付きまとわれている」「暴力を受けている」と同署に複数回相談しており、同署が対応していた。9日午後7時ごろには美沙さんから「家に男が入り込んできた」と110番があった。
　南部さん方は南部さんと南部さんの母、美沙さん、沙耶さん、沙耶さんの4カ月の長女の5人暮らし。事件当時は、大森さんら男女2人もいた。
　刺された男性は命に別条なく、南部さんと母、沙耶さんの長女は無事だった。凶器は見つかっておらず、少年が持ち去ったとみられる。　

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ＡＮＡ副操縦士が免許忘れる ソウル便、４時間半遅れ（産経新聞）

　全日空は１２日、同日午前８時２０分羽田発ソウル・金浦行きの１２９１便で、副操縦士（４０）が航空法で携帯が義務付けられている操縦免許を羽田空港に置き忘れたまま搭乗していた、と発表した。

　全日空によると、同日午前１０時ごろ、同社社員が羽田空港内の乗員室内にこの副操縦士の免許が置いてあるのを見つけ、不携帯が発覚した。ライセンス類の携帯は搭乗前に乗務員が各自で確認することになっており、点検後にしまうのを忘れたまま乗り込んだとみられる。

　同社では副操縦士の乗務を取りやめ、急遽（きゅうきょ）、羽田から別の乗務員を派遣して対応。副操縦士が搭乗予定だった金浦発羽田行きの便の出発が４時間半遅れたほか、後続の２便にも最大２時間半近い遅れが出た。乗客約９００人に影響が出る見通しという。

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同姓同名・同じ生年月日、別人から保険料誤徴収（読売新聞）

　横浜市は５日、磯子区役所で昨年１０月から今月にかけ、瀬谷区内の女性から、磯子区内に住む同姓同名で生年月日も同じ女性の介護保険料と後期高齢者医療保険料計３万４５８０円を誤って徴収したと発表した。

　磯子区保険年金課によると昨年５月、男性職員が保険料徴収対象者のデータをチェックした際、瀬谷区内の女性を磯子区内の女性と勘違いし、同一人として住所を修正。保険料は１０月から年金から天引きされ、瀬谷区内の女性の家族が源泉徴収票を見て誤徴収に気付いたという。

　住民登録の住所と郵便物の送付先の住所が違う人もいるため、同課では「確認が不十分だった。複数の職員による再確認を徹底したい」としている。

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都教委が協調選考 教員確保へ秋田・高知・大分と（産経新聞）

　団塊世代の大量退職に伴い、教員の大量確保を目指している東京都教育委員会が今夏の採用試験から、秋田、高知、大分の３県教委と小学校教員の協調選考を実施する。地元教委の選考で不合格でも「成績」次第で東京の選考で優遇される仕組みだ。都教委は１０日にまず秋田県教委と協調選考の協定を締結する。

　都教委によると、第１志望が地元で、第２志望を東京とする希望者は、地元教委での１次選考の成績が一定の基準に達していれば東京の１次は免除される。２次（面接）からの受験となり、仮に地元教委で不合格になっても、都教委の選考で合格する可能性があるのが最大の特徴。地元の対象者からは、５人程度の採用を想定しているという。

　都教委では、合格者の中で一定期間（５年程度）を東京の教員として過ごした人は、地元に戻ることができる人事交流制度も取り入れる方針。

　都教委によると、都内の公立学校の教員は約５万９０００人。今後１０年〜１５年で毎年２千人以上の大量退職が続く見込みで、特に小学校教員の「質」と「量」の確保が深刻な問題となっている。小学校教員の東京の平成２１年度の採用倍率は３・５倍だが、秋田、高知、大分はいずれも１０倍前後の高倍率。都市部より激しい児童数の減少に加え、定年前に退職する教員が少ないことなどが“狭き門”になる理由とみられる。

　地方公務員における共通試験は、警視庁が昭和４０年から１道２９県と警察官採用に関して実施しているが、これは警視庁を志望する人が地元でも受験できるようにするためのもので、都教委が実施する協調選考とは性質が異なる。

　都教委幹部は「教員の大量退職が続く中、より多くの教委との連携を目指す」と話している。

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