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7月から孤独死防止策を強化―茨城県筑西市(医療介護CBニュース)

 茨城県筑西市は、年々増加傾向にある「孤独死」を防止する対策の強化で、「高齢者見守りネットワーク事業」を7月1日から開始する。民生委員以外の地域住民が見守りや緊急時の通報をしやすいよう、独居高齢者などの情報を共有できる仕組みを整える。

 75歳以上の独居高齢者などが対象で、筑西市によると、約850人が該当するという。民生委員以外の地域住民による見守りが必要と考える高齢者などは、一部の個人情報を提供することに同意した上で、地域包括支援センターに利用申請する。申請が受け付けられると、この個人情報は自治会など地域の支援団体の代表者が閲覧できるようになる。具体的な見守り活動の手法は、地域の代表に委ねる。

 同市によると、孤独死は年間数件発生しており、「増加傾向にある」という。緊急時に市の消防本部に通報できるシステムを既に一部の独居高齢者世帯などに設置しているが、未設置世帯や近隣と交流がない高齢者世帯を地域住民が支援する仕組みも欠かせないと判断した。


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カード現金化 トラブル急増 実態は「高金利の融資」(毎日新聞)

 クレジットカードで買わせた商品を安く買って現金を渡す「クレジットカード現金化」のトラブルが増えている。貸し付けを年収の3分の1に制限する貸金業法の改正で、新規融資を受けられなくなった多重債務者の利用が目立つが、受け取る以上の借金が残ることは同じ。宇都宮健児日本弁護士連合会会長は「規制する法律はないが、明らかに犯罪。取り締まりが必要になるのではないか」と語る。【遠藤和行】

 国民生活センターによるとカードの現金化に関する相談は貸金業法が改正された06年度は86件だったが、09年度は228件に急増。相談者の4人に1人が多重債務者で、貸金業者から融資を受けられず、切羽詰まって利用するケースも目立った。

 現金化の仕組みは単純だ。例えば、カード所有者が50万円のパソコンを購入し、そのパソコンを買い取り業者に35万円で買ってもらう。利用者はいったんは35万円を手にするが後日、カード会社から50万円を請求される。当座の35万円を得るために50万円の債務を負うことになり「高金利の融資と変わらない」(業界関係者)。

 換金目的のクレジットカード使用は、カード会社が規約で禁じており、詐欺罪に問われる可能性もある。ただ「業者と利用者を詐欺罪で告発する必要があるが、カード会社は顧客を告発しにくい」(同)という。利用後に「違反行為をしているので、警察やクレジットカード会社には言わないように」などと口止めするケースもあり、利用した側も後ろめたさがあるため、被害は潜在化もしているようだ。

 また最近は、換金目的とみられないよう、商品購入に伴う「キャッシュバック」という手法も増えている。例えば、自社製CD−ROMなど価値がはっきりしない商品を買わせ、おまけに現金を渡す。建前は商品の売買でも、実際は換金目的で、利用者に債務が残ることに変わりはない。国民生活センターは「絶対に利用しないで」と呼び掛けている。

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日米共同声明で橋下知事「訓練移転先は関西を最優先に」(産経新聞)

 日米共同声明について、大阪府の橋下徹知事は28日、府庁内で報道陣の質問に答え、「アメリカが方針を出したのであれば、地方は頑張らなくてはならない。今、基地を負担しているところに訓練先を移転するのは無理ではないか。関西が最優先だ」と述べた。

 橋下知事は27日に行われた全国知事会で、沖縄の負担軽減策が必要だと言及。28日も「大阪では何も負担をしておらず、安全のただ乗りの状態。沖縄の方には申し訳ない。沖縄の負担軽減についてはしっかりと話して行かなくてはならない」と語った。

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供述調書作成せず=大久保元秘書、約4時間聴取―東京地検(時事通信)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる事件で、東京地検特捜部による元公設第1秘書大久保隆規被告(48)に対する18日の事情聴取は、約4時間にわたり行われた。大久保被告が起訴前の取り調べでの供述を維持し、小沢氏の関与を否定したため、供述調書は作成されなかったという。
 小沢氏側関係者によると、事情聴取は東京地検で、午後5時45分ごろまで約4時間行われた。
 大久保被告は起訴前の取り調べで、衆院議員石川知裕被告(36)らによる虚偽記載を了承したことは認めたが、小沢氏の関与は否定したとされる。 

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<鈴木宗男氏>北方領土交渉は「空白の10年」 露で講演(毎日新聞)

 【モスクワ大前仁】鈴木宗男衆院外務委員長(新党大地)は11日、モスクワ市内の外交アカデミーで講演し、日露両国が2000年代に入り北方領土交渉を進展させていない状況を「空白の10年」だと批判した。その上で「経済協力と平和条約交渉を並行して進めることが肝要だ」と、持論の「並行協議論」を展開した。

 鈴木氏は、鳩山政権の北方領土問題に対する立場について、1956年の日ソ共同宣言など過去の三つの合意文書を基礎としており、「現実的に解決しようと考えている」と評価。「鳩山政権の時に解決できなければ、未来永劫(えいごう)解決できない」とも語り、日露両国が互いの立場を尊重しながら歩み寄るべきだと主張した。

 鈴木氏の訪露は、一連のスキャンダルを巡りあっせん収賄罪などで逮捕・起訴された02年以来8年ぶり。13日まで滞在し、コサチョフ露下院外交委員長らと会談する。日露両首脳が6月に会談を予定していることから、自らの訪露を「首脳会談に向けた環境整備の一環」と説明している。

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もんじゅ 地元の要望、国が受け入れることで合意 再開へ(毎日新聞)

 1995年12月のナトリウム漏れ事故で停止している日本原子力研究開発機構(原子力機構)の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、同県の西川一誠知事は26日、川端達夫文部科学相、直嶋正行経済産業相と東京都内で協議し、県が求める地域振興策を国が受け入れることで合意した。これで5月の運転再開に向けた最終ハードルを越えたことになり、電力を生み出す国内唯一の高速増殖炉が本格稼働する条件が整った。

 運転再開には、原子力機構との安全協定で地元了解が必要と定められている。県は了解の条件として、国に安全対策や地域振興策などを求めていた。

 協議で西川知事は、県が進めるエネルギー研究開発拠点化計画への支援や、原発立地自治体に交付される電源3法交付金の拡充を要望。昨年の政権交代で、北陸新幹線を含む整備新幹線3区間の着工が「白紙」とされたが、福井延伸について川端文科相は「政府全体としてしっかり取り組んでいきたい」と支援を明言した。これを受け、西川知事はもんじゅ運転再開について「遅滞なく前向きに判断したい」と話した。

 再開に向け、残るは地元・敦賀市の了承だが、河瀬一治市長は既に再開受け入れの意向を示している。西川知事は河瀬市長と意見交換し、28日にも福井入りする川端文科相に運転再開の了承を正式に伝える。経産省原子力安全・保安院の立ち入り検査を経て、5月の大型連休明けにも運転が再開される見込み。

 高速増殖炉はウランとプルトニウムが燃料で、使った以上のプルトニウムが生産できるため「夢の原子炉」と呼ばれている。もんじゅは国の核燃料サイクル政策の中核を担う施設で、94年に初臨界。しかし95年12月、2次冷却系配管内の温度計が設計ミスで折れ、ナトリウム漏れに伴う火災が発生、運転が停止している。【酒造唯、安藤大介】

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 前原誠司宇宙開発相の私的懇談会「今後の宇宙政策の在り方に関する有識者会議」は20日、宇宙開発・利用の民需拡大策が最も重要であり、そのためには「宇宙庁」の設立が必要と提言する報告書をまとめ、前原宇宙相に提出した。
 有識者会議は松井孝典千葉工業大惑星探査研究センター所長が座長を務め、大学教授ばかり5人で構成。報告書は、日本経済の現状では、官需で宇宙産業を維持できず、民需を取り込む必要があると指摘した。
 その上で、内閣府に「予算権限を持った強力なトップダウン組織」である宇宙庁を設立し、地球観測や衛星通信、測位などの分野で各省庁に宇宙を利用させれば、民需の掘り起こしにつながるとの考え方を示した。
 ただ、日本経団連は12日に発表した提言書で、「宇宙産業市場は各国において官需が主体である」と明記。政府に実用衛星の国際公開調達を義務付ける1990年の日米衛星調達協定の廃止や、情報収集衛星の10基以上への増加、早期警戒衛星の開発などを求めている。 

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<ライター火災>回収を検討 福島担当相(毎日新聞)

 ライターの火遊びによる火災が相次いでいる問題で、福島瑞穂消費者担当相は15日、既に販売済みのライターでの火災を防ぐため、回収などの対策を検討すると発表した。自治体に回収ボックスを設けたり、各家庭に廃棄を呼びかけることなどを検討する見通し。

 使い捨てライターは年間6億個販売されており、経済産業省の審議会が子どもが使いにくくするチャイルドレジスタンス機能を義務化する答申を5月に出す見通し。しかし福島氏は「実施まで半年はかかる」と述べ、既に流通しているものへの対策も重要だとした。また、この日開かれた10省庁による消費者安全情報総括官会議では、学校や保育施設、流通業界を通じて安全な使用を啓発することも確認した。【山田泰蔵】

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酒気帯び容疑の神奈川県議、議会懇親会後に運転(読売新聞)

 自民党神奈川県議の榎並正剛(えなみせいごう)容疑者(41)(横浜市保土ヶ谷区霞台)が13日未明、道交法違反(酒気帯び運転)容疑で現行犯逮捕された事件で、榎並容疑者は12日夜から神奈川県庁近くで県職員や同僚県議との懇親会に参加し、ビールや焼酎を飲んだ後、県庁の駐車場から車を運転して事故を起こしていたことが13日、伊勢佐木署の調べなどで分かった。

 同党神奈川県連は同日、榎並容疑者を除名処分とし、「近く県議を辞職する」との見通しを示した。

 同署幹部によると、榎並容疑者は飲食店などで瓶ビール4、5本と焼酎の水割りを5、6杯飲んだ後、タクシーで県庁に行き、駐車していた軽乗用車を運転。13日午前0時45分頃、横浜市中区桜木町の国道で、軽ワゴン車に追突したという。

 同党県連や県議会局によると、榎並容疑者は県議会予算委員会のメンバーで、委員の同党県議4人と、県議会局議事課の職員5人の計10人で、12日午後6時30分頃から、横浜市中区内の飲食店で定例県議会の打ち上げを兼ねた懇親会を行ったという。1次会は午後9時30分頃に終わり、榎並容疑者を含む数人が2次会や3次会に参加。13日午前0時過ぎ、榎並容疑者が1人でタクシーに乗車したところまで、県職員2人と同僚県議1人が確認していた。

 榎並容疑者は懇親会前には、県の不正経理問題の再発防止策を検証する県議会の調査特別委員会に出席しており、調べに対し、「飲み会の話を聞いていなかったので県庁に車を止めていた。飲んだ後、車を取りに行かなければならないと思った」と供述。「酒をやめるか、車に乗るのをやめるかしたい」と反省の言葉を口にしているという。

 榎並容疑者に追突された軽ワゴン車の男性会社員(23)は、読売新聞の取材に対し、「ろれつが回っておらず、名前も名乗らなかった。県議が飲酒運転をするなんてとんでもない」と怒りをあらわにした。榎並容疑者から強い酒のにおいがしたため、110番したという。

 榎並容疑者は2007年の県議選で横浜市保土ヶ谷区選挙区から出馬して初当選し、1期目。同党県連青年総局長などを務め、11年春の県議選で同党公認候補に内定していた。父は元県議会議長の寛氏。

 ◆榎並容疑者を自民県連が除名◆

 自民党県連は13日、緊急会合を開き、榎並容疑者を除名した。県連内で記者会見した菅義偉会長は「二度とあってはならない。県民の皆さんに心からおわびする」と陳謝した。竹内英明幹事長は、まだ本人と接触できていないとしたが、家族の話などから、榎並容疑者が近く県議を辞職するとの見通しを示した。

 松沢知事も同日の定例記者会見で「大変遺憾。再発防止策を県議会でしっかり考えてもらいたい」と苦言を呈した。

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