退職金の上積み検討を＝天下りの根絶で提案−前原国交相（時事通信）

　前原誠司国土交通相は5日の閣僚懇談会で、中央省庁の天下り問題に関連し、定年前の退職者に対しては天下りを認めない代わりに民間企業が実施している退職金の上積みなどの処遇を検討するよう提案した。同日記者会見した前原氏によると、仙谷由人国家戦略担当相と枝野幸男行政刷新担当相が中心になって法改正を含め対応することになったという。
　中央省庁では後進にポストを譲るため定年前に役所を去る早期勧奨退職の慣行があり、天下りの原因となっている。
　前原氏は会見で、最終的には早期勧奨退職を前提とした人事制度の抜本的な見直しが必要と強調。その一方で、「（今の）早期勧奨退職をなくして定年まで働くことになると、（公務員定数が決まっているため）新しい人が採れない」と述べ、天下りをやめた場合、新規採用枠が減り中堅、若手の人事が滞るとの懸念を表明した。　

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政務三役は県連役職返上＝小沢氏提起、政府に要請へ（時事通信）

　民主党の小沢一郎幹事長は2日の党役員会で、閣僚や副大臣など各省政務三役の負担を軽減するとして、各都道府県連の代表など主要ポストに就いている場合はその職を返上することを提案、了承された。今後、政府側に申し入れる。
　小沢氏は役員会後、記者団に「政務三役で県連の実質的な役員をしている方が結構多い。政務三役はもっぱら国政に集中して全力を尽くしてもらう。残った者が県連の役員や選挙などを直接的に行うことでいいのではないか」と語った。　

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女性遺体…検視で「病死」翌日解剖で「殺人」（読売新聞）

　水戸市で２月１１日に女性が自宅で殺害されているのが見つかった事件で、茨城県警水戸署が遺体発見当初の検視で「心不全による病死の疑い」と判断していたことが、捜査関係者への取材で分かった。

　発見翌日、県警捜査１課が遺体の写真を見て不審点に気づき、司法解剖したところ窒息死と判明。女性ののどの骨が折れていたことなどから、１５日、一転して殺人事件と断定し捜査本部を設置した。

　殺人事件の見逃しは防いだ形だが、首都圏や鳥取県で起きた連続不審死事件などで死因究明制度の不備が指摘される中で、解剖など詳細な医学検査をしないまま死因を判断する危うさを改めて示した。

　殺害されたのは、同市渡里町の無職木村はるさん（７３）。木村さんは普段着姿のままあおむけに倒れ、遺体に目立った外傷はなく、「自然死に近い状態」（捜査幹部）だった。室内が荒らされるなど事件性を疑わせる痕跡もはっきりと表れていなかった。

　捜査関係者によると、同署は１１日、検視に立ち会った警察医の診断を聞いたうえで「心不全」と判断した。しかし、翌１２日朝、報告書を確認していた県警捜査１課が、木村さんのまぶた裏に確認された、血が斑点状に浮かぶ「いっ血点」の出方に疑問を抱いた。同日行われた司法解剖では、首に圧迫を受けたとみられるわずかな跡も確認された。

　遺族は、司法解剖が必要になったこともあり、１４日に予定していた告別式を１９日に延ばした。

　捜査幹部は読売新聞の取材に対し、「遺体に事件性をうかがわせる顕著なものがなく、判断が難しかったが、内部のチェック機能が働いた」と話している。

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太平洋広域で津波の可能性＝日本への影響調査−チリ大地震で気象庁（時事通信）

　チリ中部で起きた大地震で、気象庁は27日、太平洋の広域に津波発生の可能性があると発表した。日本への津波の有無については調査中としている。　

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